今回は、前回から引き続き、「自己の職務の執行状況」(会社法363条2項)についての記載例の説明をしたいと思います。

この記載例は、営業に限った事項についての報告です。

取締役会の開催は3ヶ月に1回以上という制約だけで、頻繁に開催することについては問題ありません。

したがって、職務の執行状況の報告について、頻繁に開催し、今回は営業に限った事項についての報告を受けるという形にすることもできます。

この記載例は、月次決算と労働情勢についての報告です。

後に、どのような報告がなされたのかを明確にしておくために、内容はできる限り具体的に分かりやすく記載すべきです。

取締役が6名以上であり、その取締役のうちの1人以上が社外取締役の場合には、3名以上の取締役を特別取締役として選定することができます(会社法373条1項)。

これは、大企業等で取締役が大勢存在する場合には、取締役会での意思決定をすることに時間がかかることがあることから、迅速に意思決定をするために、このような特別取締役の制度が設けられています。

そして、特別取締役による取締役会でなされた決議については、特別取締役の互選によって定められた者は、特別取締役会の決議後、遅滞なく、当該決議の内容を特別取締役以外の取締役に報告しなければなりません(会社法373条3項)。

この報告は、通常、定時取締役会で報告されることが多いと思われます。

したがって、この報告が取締役会でなされた場合には、取締役会議事録に記載する必要があります。