「法律事務所で仕事がしてみたい！」と思っても、具体的に何から始めたらよいのかわからない、という方も多いのではないでしょうか？

「求人情報を探して応募するだけでしょ？簡単、簡単♪」と、手当たり次第に応募しても、残念ながら結果は出ません。

法律事務所の求人は数が限られていますから、チャンスを無駄にしているうちに、気づけば応募できる求人がない！なんてことになりかねません。

そこで今回は、法律事務所に就職するために絶対外せない4つのプロセスをお伝えします。

就職活動を商品のマーケティングに例えると、商品はあなた自身です。

商品を顧客に買ってもらうために、その商品をどう使うのか、他の商品と比べてどのようなところが便利なのか、など、その商品について様々な観点から分析するのと同じように、あなた自身についても様々な角度から分析する必要があります。

1.と同様に、就職活動を商品のマーケティングに例えると、顧客は法律事務所となります。

商品のマーケティングにおいて、ターゲットを想定し、そのターゲットの好みをリサーチするのと同様に、法律事務所がどのような組織で、何に関心があり、どのような人材を求めているのか情報を集める必要があります。

法律事務所やそこに所属している弁護士たちは、最近になってようやくホームページやSNSなどを通じて情報発信をするようになってきましたが、守秘義務の制約もあり、どのような案件を取り扱っているかや案件に対してどのような考え方をもって臨んでいるかについて詳細に語っているものは決して多くありません。

限られた情報の中から、「求められる人材像」を抽出する必要があります。

応募書類は、あなたを面接したいと思わせることが目的となります。そのためには、「貴事務所が求める○○という要素（資質・スキル）を私はもっています。なぜなら、××だからです」を積み重ねて、あなたがその法律事務所にとって、いかに適した人材であるかについて、わかってもらう必要があります。事務所が求める要素と自分が持っている要素、どちらの分析が欠けていても説得力のある応募書類にならないのは、これを見てもおわかりいただけるでしょう。

一方で、応募書類も見た目が9割です。内容が充実していても、見た目に問題があれば書類選考を通過できません。体裁にも気を配る必要があります。

面接の前に筆記試験を課す法律事務所もありますが、多くの法律事務所では面接のみが実施されます。法律事務所の面接の特徴として、最初の面接で所長弁護士や事務局長など採用の決定権者が登場します。つまり、いきなり最終面接です。

面接では、履歴書と職務経歴書（学生の場合は自己PR書）をもとに質疑応答を行います。応募書類に書いたことは何を聞かれても答えられるように準備をしておきましょう。

弁護士は仕事柄、矛盾した発言や前後の文脈が合わない発言に対して敏感です。その場しのぎで答えたことが後の質問と矛盾したり、採用後に事実と異なることが判明した場合には大きなマイナスとなります。

それぞれの項目は決して難しいことではありませんが、やり切るには粘り強く取り組む必要があります。

多くの人が中途半端な対策をして就職活動に失敗しています。

結局、「法律事務所で仕事がしたい！」という気持ちを強く持ち続けることが、合否を分けるといえるかもしれません。

一般企業の事務職に比べると、法律事務所の求人は数が少ないといえます。 法律事務所の数自体が少ないことに加え、欠員補充のための求人が多く、求人の頻度が低いためです。 そのうえ、法律事務所の募集方法は事務所ごとに決まっていることが多く、どの方法で求人が出るのかを把握しておかないと、応募することさえもできません。

そこで今回は、法律事務所の求人情報の探し方と募集方法による違いについて、代表的な8つの募集方法ごとに説明します。

また、弁護士会によっては、履歴書等を弁護士会に預けておくと、採用を検討している法律事務所から連絡がもらえる求職者登録制度を実施しています。

法律事務職員向け求人に関する情報は、すべての弁護士会で掲載されているわけではありませんが、一度チェックしてみることをおすすめします。

各地の弁護士会のホームページアドレスは、こちらで見ることができます。

伝統的に法律事務所の求人が掲載されているのが朝日新聞の求人欄です。新聞を購読していなくても、朝日求人ウェブにも同内容の求人が掲載されるので、そちらをチェックすればよいでしょう。

地方の法律事務所では、求人にタウン紙を利用するところもあります。地域密着型の求人を探したいときは、こちらをチェックするのもよいでしょう。

求人掲載に費用がかからないことから、ハローワークも法律事務所の求人方法としてよく利用されています。特に弁護士会に求人ページがない地域や地方の法律事務所では、その傾向が顕著といえます。

応募する側から見た場合には、ハローワークが求人を受理する際に条件の確認をしているため、就業条件についてかなり詳細に記載されているのがメリットといえるでしょう。

ハローワークを通じて応募する際には、求職申し込みが必要ですが、多くの事務所では、ハローワークを通さず、直接応募しても受け付けてく

第三者が間に入るということは、他の求人方法にない大きな特徴といえます。

経験・スキルのアピールでも、第三者の口から「○○さんってすごく良くできる人なんですよ」と言ってもらったほうが、効果的ですよね？（この効果のことを心理学用語で「ウィンザー効果」というそうです）また、法律事務所は規模が小さいところが多いので、就業前後の心理的な摩擦は避けるに越したことはありませんが、かといって、労働条件など大事な話を避けて通ることはできません。こういったときに、代わりに話をしてくれる人がいるというのは、非常に心強いといえます。

人材会社には、リクルートグループやパソナグループのように、幅広い業種を扱っているところ（総合人材会社）と、当社（リーガルフロンティア21）のように、法律事務所に特化したところ（専門人材会社）があります。

総合人材会社は、対応エリアの広さと研修など福利厚生が充実していることが強みといえます。半面、法律事務所も「多くの業種の中のひとつ」という扱いになるため、担当者が業界につ

規模の大きな事務所のホームページには、一般企業と同様、求人情報を掲載しているところがあります。

このような事務所を希望する場合には、定期的にチェックするとよいでしょう。Indeedのような求人情報専用の検索エンジンを利用するのも効果的です。

大学在学中の方に限られてしまいますが、大学の就職課に求人が出ることがあります。弁護士の出身大学などが多いようです。

法律事務所で採用を考える際に、知り合いの弁護士に「いい人がいたら紹介して」とお願いすることは、比較的よくあるようです。しかし、このような求人は表に出ることがありませんから、基本的に対処のしようがありません。

もし、あなたに声がかかることになった場合、あなたを先方の事務所に紹介してくれた人は、あなたのことを強く推薦してくれるでしょうから、採用に結びつきやすいというメリットがあります。一方で、就業条件の交渉など、お互いに知っているがゆえに「やりにくい」と感じる部分も出てくるでしょう。

法律事務職やパラリーガルとしての就職・転職活動において、求人情報の正確な読み取りは非常に重要です。

以下の9つのポイントを押さえることで、自分に合った職場を見つける手助けとなります。

いかがでしょうか。それでは早速みていきましょう。

事務所名から、組織の構成や運営方針を推測できます。例えば、「山田太郎法律事務所」のように個人名が入っている場合、山田弁護士がトップである可能性が高いです。

一方、「山田・佐藤法律事務所」のように複数名が記載されている場合、共同経営であることが考えられます。

また、弁護士名を含まない事務所名は、組織全体の理念やブランドを重視している可能性があります。

勤務地の所在地は、通勤の利便性や生活環境に直結します。

また、裁判所へのアクセスも重要です。事務所が裁判所から離れている場合、移動手段や時間を確認しておくと良いでしょう。

また、事務所が裁判所から離れている場合、移動手段や時間を確認しておくと良いでしょう。

事務所の人数構成、取扱案件などについて記載されているパートです。

事務所の規模や取扱案件の種類を把握することで、自分のスキルや経験が活かせるかを判断できます。

弁護士と事務職員の人数比から、業務の分担や職場の雰囲気を推測することも可能です。

「法律事務職員」「パラリーガル」「弁護士秘書」など、職種名から業務内容の傾向を読み取れます。

例えば、パラリーガルは法律的なサポート業務が中心であり、弁護士秘書はスケジュール管理などの秘書業務が主となる場合があります。

採用予定人数が1名の場合、欠員補充の可能性が高く、即戦力が求められることがあります。また、雇用形態（正社員、契約社員、パートなど）も確認し、自分の希望と合致しているかをチェックしましょう。

業務内容が詳細に記載されているかを確認し、自分のスキルや経験が活かせるかを判断します。

また、業務範囲が広い場合、柔軟な対応力が求められることがあります。

必要なスキルや経験が明記されているかを確認します。

特に、WordやExcelなどの基本的なPCスキルは必須である場合が多いです。

また、経験者優遇と記載されている場合、未経験者でも応募可能かを確認することが重要です。

勤務時間、休日、給与、福利厚生などの条件を確認し、自分のライフスタイルや希望と合致しているかを判断します。

特に、社会保険の有無や種類は重要なポイントです。

応募書類の提出方法や選考プロセスを確認し、必要な準備を行います。

履歴書や職務経歴書の作成にあたっては、内容だけでなく体裁にも注意を払いましょう。

法律事務所への就職を目指す際、書類選考は第一関門となります。

履歴書や職務経歴書の作成において、以下のポイントを押さえることが重要です。

法律事務所の求人情報を見て、「派遣」や「紹介予定派遣」の募集が多いと感じたことはありませんか？

実は、多くの法律事務所では、まず派遣社員として採用し、相性や能力を見極めた上で、正職員として登用するケースが一般的です。

これは、雇用者と求職者の双方にとってメリットのある採用プロセスと言えるでしょう。

日本の法律事務所の多くは小規模で、弁護士が1人だけの事務所が約59%、2人の事務所が約19%、3～5人の事務所が約16%を占めています。

このような環境では、職場の雰囲気や人間関係が非常に重要となります。

そのため、事務所としては、まず派遣社員として働いてもらい、実際の業務を通じて相性や能力を確認した上で、正職員として採用することが多いのです。

派遣社員としての期間は、雇用者にとっては正職員として採用する前に適性を見極める機会となり、求職者にとっては職場の雰囲気や業務内容を実際に体験し、自分に合っているかを判断する期間となります。

また、未経験者や新しい分野に挑戦したい方にとっても、派遣社員としての採用は、正職員としての採用よりもハードルが低く、経験を積む良い機会となります。

多くの法律事務所では、派遣社員としての勤務を経て、問題がなければ正職員として登用するケースが一般的です。

ただし、紹介予定派遣の場合、派遣期間が最大6か月と制限されているため、最初は通常の派遣社員として採用し、期間を設けずに見極めるケースもあります。